『ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった ー新著が明かす殺戮と繁栄の方程式』 Newsweek 日本版 2018/05/09　17:40　配信 米川 正子（立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会代表） 詳細はこちら ＜多数派フツが少数派ツチを虐殺したという通説は誤りだった。フツとツチは双方向で虐殺し合ったのだ（「ダブル・ジェノサイド」）。「救世主」とされてきた現政権も殺戮に手を染めていた＞（冒頭より引用）

【日時】2018年5月22日（月）18:00〜20:30 【会場】東京大学本郷キャンパス国際学術総合研究棟　SMBCアカデミアホール 【使用言語】日本語・英語（逐次通訳） 【概要】 2016年以降、「コンゴの紛争資源問題からとらえるビジネスと人権」シリーズ・セミナーでは、6回のセミナーを開催し、コンゴの紛争資源問題を事例として、資源産出地域における人権侵害の実態と、当該資源を利用する先進国の企業が果たすべき社会的責任の関係について考える機会を提供した。2010年の紛争鉱物取引規制導入以降、資源の流通経路を透明化するメカニズムが構築され始め、コンゴ東部の資源産出地域でも一部の鉱山からは武装勢力が撤退した。その一方で、規制導入の影響としてコンゴ産の鉱物価格が下落し、収入源を失った鉱山労働者や周辺地域の住民の生活状況が悪化するという問題が発生している。資源産出地域にくらす人々を紛争からのみならず飢餓と貧困からも守るためには、紛争鉱物取引規制のみならず、住民の生計手段を保証する多様な援助が必要不可欠である。 今回のセミナーでは、コンゴ出身の世界銀行カン